米国はウクライナに対し、殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。バイデン米大統領は一時的な措置だと強調しているが、民間人が被害に巻き込まれることへの懸念の声も出ている。ウクライナ情勢を巡る日本時間8日までの動きをまとめた。【デジタル報道グループ】
米政権、クラスター弾供与を決定
バイデン米政権は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷力の高いクラスター爆弾を供与すると決定した。複数の米メディアが報じた。クラスター爆弾は不発弾が多く、紛争後も民間人に被害を及ぼすため、オスロ条約（2010年発効）で製造や使用が禁じられている。ウクライナの反転攻勢を加速させる狙いだが、非人道的な兵器の提供に批判の声が高まる可能性もある。【関連記事】バイデン政権、クラスター弾のウクライナ供与を決定 米報道
バイデン大統領「困難な決断だった」
バイデン米大統領は7日、米CNNテレビのインタビューで、ロシアの侵攻を受けるウクライナへのクラスター弾の供与について「困難な決断だった」と明かした。ウクライナ軍は「砲弾が尽きかけている」とし、あくまで一時的な措置として供与を許可したことを強調した。【関連記事】アメリカ、ウクライナにクラスター弾 大統領「困難な決断だった」
ウクライナ「ザポロジエ原発の脅威低下」
ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発について、ウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長は6日、ロイター通信に対し、ロシアによる攻撃の脅威が「低下した」との見方を示した。理由については「何が起きているかは話せないが、脅威低下は事実」と述べるにとどまった。【関連記事】ウクライナ「ザポロジエ原発の脅威低下」 理由は「話せない」
ロシア「ウクライナの子ども70万人滞在」
ロシアがウクライナで続ける「特別軍事作戦」を巡り、プーチン露政権は戦闘地域から約500万人がロシアに避難し、子ども約70万人が含まれると説明し始めた。一方、ロシアを訪問したローマ教皇特使のズッピ枢機卿は4日、ウクライナに子どもを帰還させる「仕組み」づくりに取り組む意欲を表明。ロシアがウクライナの子どもたちを移送した疑いが指摘される中、ローマ教皇庁の仲介でこの問題が協議される可能性が出てきた格好だ。【関連記事】ロシア「ウクライナの子ども70万人滞在」 ローマ教皇、解決に意欲
