厚生労働省に新型コロナウイルス感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）の会合が7日開かれた。感染者数は5類移行後に7週連続で増加し、46都道府県で前週より増加傾向になった。加藤勝信厚労相は特に感染拡大が続く沖縄について「5類移行前とは単純には比較できないものの、前回の感染拡大のピーク時を超える感染状況となっている」との見解を示した。
全国約5000の定点医療機関から報告された患者数は、6月26日～7月2日の1週間で1医療機関当たり7・24人と、前週の1・18倍に増加。昨年10月17～23日の参考値と同程度で、この時の1日の感染者数は全国で計1万5400～4万3596人だった。
沖縄は前週に比べ1・23倍の48・39人と、全国で突出している。会合では沖縄県内では「新型コロナ感染者ケアステーション」を設置し、ワクチン接種を呼び掛けているなどの対応策が報告された。
要因について脇田座長は気温が上がっているため、密閉した空間に人が集まる機会が多くなることや、免疫の減衰などを挙げ「西日本の方で増加傾向が継続しているので、今後も注視する必要がある」と述べた。厚労省は沖縄県とは密接に連携を図るほか、夏休みで接触機会が増えることによる感染拡大に注意が必要だとした。【添島香苗、村田拓也】
