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バイデン政権、クラスター弾のウクライナ供与を決定 米報道


 バイデン米政権は6日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、殺傷力の高いクラスター爆弾を供与すると決定した。複数の米メディアが報じた。クラスター爆弾は不発弾が多く、紛争後も民間人に被害を及ぼすため、オスロ条約(2010年発効)で製造や使用が禁じられている。ウクライナの反転攻勢を加速させる狙いだが、非人道的な兵器の提供に批判の声が高まる可能性もある。

 AP通信によると、クラスター爆弾は7日に発表される軍事支援の一部に含まれる予定。供与は数千発になる見通し。米国防総省のライダー報道官は6日の記者会見で、供与は検討中とした上で「供与する場合は不発率が2・35%より高いタイプのものは選ばない」と説明した。

 クラスター爆弾は、一つの親爆弾のなかに数十~数百個の子爆弾が収められている。空中で親爆弾が分解して子爆弾がばらまかれる仕組みで、広範囲を同時に攻撃できる。米露やウクライナはオスロ条約に加盟していない。ロシアとウクライナはともに、すでに戦場で使用しているとされる。トルコによるウクライナへの提供も報じられている。

 AP通信によると、米軍が最後に実戦使用したのは03年で、同年開戦のイラク戦争でのことだった。米軍には300万発の備蓄があり、1発で通常の砲弾数発分の威力があるため、ウクライナ軍の砲弾不足を補えると期待されている。ざんごうに身を隠す露軍部隊を攻撃するのにも有効とみられている。

 一方で、地上に残った不発の子爆弾による長期的な被害が指摘されている。米シンクタンク「軍備管理協会」のダリル・キンボール会長は6日の声明で「(供与は)戦闘地域に残された市民や、(避難先から)故郷の街や農場へ将来戻る人々にとっての危険を増大させるだけだ」と批判した。【ワシントン鈴木一生】

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