国連の世界気象機関（WMO）は4日、太平洋赤道域で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が7年ぶりに発生したと宣言した。「世界の多くの地域や海洋で気温の記録が更新され、猛暑を引き起こす可能性が大幅に高まる」として注意を呼びかけた。米国の研究グループは、今夏のエルニーニョは2029年までに世界経済に3兆ドル（約433兆円）の経済損失をもたらす可能性があると見積もる。
エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年よりも高くなる現象。数年おきに発生し、世界の気温を押し上げるほか、地球規模で異常気象の原因になるとされる。WMOは世界の気象当局、研究機関や専門家による助言などを基に、今夏のエルニーニョは少なくとも中程度の強さを保ち、90％の確率で今年後半まで続くと予測した。ターラス事務局長は声明で「WMOによる宣言は、私たちの健康、生態系、経済への影響を抑えるために、各国の政府に準備を呼びかける警告だ」と述べた。
WMOは、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性が高いと予測している。16年は前年に発生したエルニーニョと人為的な地球温暖化との「ダブルパンチ」で、世界の年平均気温が観測史上で最も高い年になった。エルニーニョの地球の気温への影響は発生翌年に表れる傾向があり、今夏のエルニーニョは24年の世界の気温に最も強く影響を与える可能性があるという。
気象災害のみならず、漁業被害や熱帯病の増加など広範囲の影響が危惧されている。米ダートマス大の研究グループは今年5月、米科学誌サイエンスに発表した論文で、エルニーニョに伴う長期的なコストを過去の事例を基に検証。今夏にエルニーニョが発生した場合の損失について、3兆ドルに上る可能性があると報告した。【ニューヨーク八田浩輔】
