ロシアの民間軍事会社「ワグネル」による反乱で、ロシア当局は捜査を終結させたと発表した。一方、ワグネル創設者のプリゴジン氏は隣国ベラルーシに到着したとの見方が出ている。ウクライナ情勢を巡る日本時間27日までの動きをまとめた。【デジタル報道グループ】
ロシア連邦保安庁「捜査終結」
ロシア連邦保安庁（FSB）は27日、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社「ワグネル」に対する捜査を終結させたと発表した。ロイター通信が露メディアの報道として伝えた。【関連記事】ロシア当局、「ワグネルの反乱」への捜査を終結 現地メディア報道
プリゴジン氏、空路でベラルーシ到着か
ベラルーシの独立系軍事情報監視団体「ベラルーシ・ガユン（ハユン）」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者、プリゴジン氏が所有するビジネスジェット機が27日午前7時40分（日本時間同日午後1時40分）、ベラルーシの首都ミンスク郊外の軍用飛行場に着陸したと伝えた。
また、ロシア北西部サンクトペテルブルクを飛び立った別のビジネスジェット機も同日午前7時58分（同午後1時58分）に同飛行場に着陸したという。これらのビジネスジェット機にプリゴジン氏が乗っている可能性がある。
プリゴジン氏は24日夜、ロシア南部ロストフ州の軍司令部を車で離れる様子が動画に映っていたが、その後、所在が不明になっている。26日夕にSNS（ネット交流サービス）に音声メッセージを投稿し、今回の反乱に政権転覆の意図はなかったと主張していた。【関連記事】プリゴジン氏、ベラルーシ到着か 所有ジェット機が軍用飛行場に
米大統領「ロシア体制内の闘争」
バイデン米大統領は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱について「ロシア体制内の闘争の一部だ」と述べた。米国や北大西洋条約機構（NATO）は関与しておらず、「プーチン露大統領は西側陣営に責任転嫁することはできない」と強調。ロシア情勢の行方やウクライナ侵攻への影響については「最終的な結論を下すのは時期尚早だ」とした。
米CNNテレビによると、バイデン政権は近くウクライナに対し最大5億ドル（約717億円）の追加軍事支援の実施を発表する見通しで、米軍のブラッドレー歩兵戦闘車や装甲車ストライカーが含まれる予定。ウクライナは6月初旬に開始した大規模な反転攻勢で歩兵戦闘車などを多数失ったとみられている。【関連記事】ワグネル反乱「露体制内の闘争」米大統領、影響判断は時期尚早
EU外相「核保有大国の不安定化」を懸念
欧州連合（EU）は26日、ルクセンブルクで外相会合を開き、民間軍事会社「ワグネル」による反乱が起きたロシア情勢を協議した。終了後の記者会見で、ボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）はロシアについて「核保有大国が政治的に不安定化することでリスクになっている」と懸念し、EUとして警戒を続ける方針を示した。
ボレル氏はロシアの状況について「複雑で予測不可能だ」と述べつつ、政治体制に亀裂が生じ、「ロシアの国家、プーチン（露大統領）個人の信頼性が弱体化」していると指摘した。
そのうえで、ロシアが世界最大の核保有国の一つであることに言及し、「当初はロシアが強かったために脅威だったが、今は（国の）内部が脆弱（ぜいじゃく）化する可能性があるためにリスクとなっている」と語った。【関連記事】ワグネル反乱 「核保有大国の不安定化でリスク」と懸念 EU外相
