バイデン米大統領は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の反乱について「ロシア体制内の闘争の一部だ」と述べた。米国や北大西洋条約機構（NATO）は関与しておらず、「プーチン露大統領は西側陣営に責任転嫁することはできない」と強調。ロシア情勢の行方やウクライナ侵攻への影響については「最終的な結論を下すのは時期尚早だ」とした。
バイデン氏はホワイトハウスで記者団に語った。反乱を巡るロシアの混乱について「国家安全保障会議（NSC）に事態を注意深く監視して逐一報告するように指示した。さまざまなシナリオに備えている」と明かした。
ウクライナのゼレンスキー大統領との25日の電話協議では「ロシアで何が起ころうと、ウクライナの主権と領土保全を支持し続ける」と伝達したという。欧州の主な同盟国の首脳らとも連絡を取り合っているとし、「緊密に連携して対応することで一致している」と強調した。
ワグネルの創設者プリゴジン氏は隣国ベラルーシに出国予定とされるが、所在は不明となっている。NSCのカービー戦略広報調整官は26日の記者会見で「居場所の確認はできていない」と話した。
米CNNテレビによると、バイデン政権は近くウクライナに対し最大5億ドル（約717億円）の追加軍事支援の実施を発表する見通しで、米軍のブラッドレー歩兵戦闘車や装甲車ストライカーが含まれる予定。ウクライナは6月初旬に開始した大規模な反転攻勢で歩兵戦闘車などを多数失ったとみられている。【ワシントン鈴木一生】
