国の伝統的建造物群保存地区になっている鹿児島県南九州市知覧町の武家屋敷群で、同市が都市計画法上の用途地域変更を検討している。現行の規制を緩和して土産物店の出店条件を見直し、ホテルも営業できるようにし、観光振興や地域活性化につなげる狙いだ。【梅山崇】
一帯約19ヘクタールは江戸時代の薩摩藩の名残がある景観を守るため、1996年に「第1種低床住居専用地域」に指定された。土産物店は営業できるが、店舗面積50平方メートル以下で、居住していることが条件だ。宿泊施設は営業を認められていない。
このため人気の観光地にもかかわらず、土産店やホテルは1軒もなかった。飲食店も用途地域の指定前から営業する店がわずかにあるだけだ。市は「第1種住居地域」に変更することで、オーナーが外から店に通う形を認めたり、ホテルなどの建築も可能にしたりすることを検討する。
地元住民11人でつくる「知覧麓（ふもと）地区景観まちづくり検討委員会」代表で武家屋敷の一つを所有する森重忠さん（70）は「観光客が訪れても1時間滞在してもらえる程度。ほぼ素通りで、次の目的地に行かれてしまう」と嘆く。空き家や空地も地区の10％ほどを占めているという。
第1種住居地域になっても町並みにそぐう外観にすることなど、市などが取り決めを話し合う。森さんは「用途変更でいろいろな使い方ができれば、移住者増も期待できる。伝統的な姿を守りつつ、若い人が積極的に店を手掛けられる、観光地らしい観光地にしたい」と話している。
