木原誠二官房副長官は18日、フジテレビ「日曜報道」に出演し、日本政府がウクライナ支援に向けて米国に砲弾の提供を検討しているという海外メディアの報道について「日米間でそういった合意があるということは承知していない。今の防衛装備移転三原則、運用指針の下ではこういったことはできない」と述べた。
一方で「去年、国家安全保障戦略を改定した。その中で防衛装備移転三原則、その運用指針も見直しを検討するとなっていて与党で検討いただいている。議論を見守って、やるべきことがあれば見直してやらせていただく。正面からやることが重要」とも語った。
防衛装備移転三原則では、殺傷能力のある装備の輸出などを制限してきたが、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版（15日付）が、日本政府がウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議しているなどと報じていた。浜田靖一防衛相は16日の記者会見で砲弾の提供について「合意した事実はない。日米間ではさまざまなやり取りを行っているが、具体的な内容はお答えできない。防衛装備品の移転については防衛装備移転三原則および運用指針に従って適切に行われる必要がある」と述べていた。【岡村崇】
