前知事時代の大型事業などについて見直しを進めていた奈良県の山下真知事は12日、2023年度県予算に盛り込まれた関連経費約74億円の執行を正式に停止すると表明した。余った財源は、知事選で公約に掲げた教育無償化や子育て支援策の充実に活用する考え。
山下知事は今春の知事選で、日本維新の会公認で初当選した。5月8日に初登庁し、荒井正吾・前知事が進めた大型事業は「費用対効果が検証されていない」として、予算執行を一時停止するよう指示。事業の妥当性を検証していた。
その結果、計29の事業を中止・縮小すると決定。県中部で進める都市整備計画「大和平野中央田園都市構想」は、工科系大学新設や球技専用スタジアム建設を中止し、構想全体を見直す。また、2000メートル級滑走路の整備が計画されていた災害時の救援施設「大規模広域防災拠点」（同県五條市）は、防災拠点として規模の縮小も含めて再検討する。県はこれら主要8事業の見直しにより、将来的な削減額が計約4730億円に上るとしている。
執行を停止する予算は余剰金として確保し、24年度以降に教育無償化や子育て支援策の財源にする考えだ。山下知事は記者会見で「（見直した事業は）計画自体に無理があるものも見られた。今後は教育や子育てなど、県民と直接関係のあるソフト事業を強化する」と話した。【榊原愛実、吉川雄飛】
