北朝鮮が事前予告した期間初日の31日に弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことについて、自衛隊内では「それほど驚きはない」と冷静な受け止めが大勢だ。ただ、軍事偵察衛星の開発と運用が進めば安全保障上の脅威になるという見方は強く、慎重に情報を分析している。
弾道ミサイルも人工衛星も、ロケットエンジンの制御や分離など必要とされる技術と構造は共通している。北朝鮮は近年、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を含むミサイルの発射を繰り返し、関連技術や運用能力の向上を図ってきた。
2012年と16年の「人工衛星」の打ち上げでは地球周回軌道に何らかの物体が投入されたと推定されている。通信などは確認されておらず、防衛省は衛星の機能を果たしていないと分析しているが、近年も技術を積み上げているとみられている。
北朝鮮の狙いについて、防衛省幹部は「遠方の米軍の動きをいち早くつかみたいのだろう」と分析。仮に軍事偵察衛星の打ち上げに成功しても、「運用能力の向上には時間がかかることから、脅威の度合いが即座に増すわけではない」（自衛隊関係者）という声もあるが、警戒は緩めていない。
今後、軍事偵察衛星が運用されれば、日米が連携して監視し、衛星の機能や狙いを分析して対処することが見込まれる。自衛隊幹部は「北朝鮮があちこちを偵察しようとすれば、2機目、3機目を打ち上げるだろう。開発資金の流れを止める必要がある」と指摘した。【松浦吉剛】
