栃木県内企業に勤める男性の2021年の育児休暇取得率が28・7％だったことが県の調査で判明した。前年に比べ10・8ポイント増。女性の育休取得率とは大きな開きがあるものの、男性の育休取得が広がりつつある。【渡辺薫】
調査は昨年10月、県内で常用労働者を10人以上抱える企業2000社を対象に実施し、うち766社の有効な回答を集計した。女性の育休取得率は96・8％だった。男性の取得率は調査を開始した10年の調査では1％に過ぎなかった。
県によると、男性の育休取得率の上昇は、改正育児・介護休業法が2022年4月から段階的に施行され、県内企業が育休制度などを事前に導入したことが大きな要因だという。同法により、出生時育児休業（産後パパ育休）の創設や1000人以上の事業所を対象にした育休取得状況の公表が義務化され、県の担当者は22～23年について「21年以上に男性の育休取得率が上昇するのでは」と期待する。
一方で、育休を取得した期間で最も多かったのは女性が「6カ月～12カ月未満」（51・5％）だったのに対し、男性は「2週間未満」（61％）だった。企業や業種によっても育休の取得率にばらつきがあり、県の担当者は「女性活躍や男性の育休取得の更なる推進を目的とした企業の取り組みを支援していく」としている。
