政府は児童手当の第3子以降への多子加算の対象を、現行の「3歳～小学生」から「0歳～高校生」に拡大する最終調整に入った。月3万円の支給を検討している。政府関係者が明らかにした。来週にも開かれる政府の「こども未来戦略会議」で示す、「こども未来戦略方針」の素案に盛り込む見通し。
現行の児童手当は、所得制限の対象となる世帯を除き、支給額（月額）は0～2歳が一律1万5000円。3歳～小学生は、第1、2子が1万円、第3子以降が1万5000円となっている。中学生は一律1万円。
政府は「異次元の少子化対策」の目玉政策として児童手当拡充の検討を進めてきており、これまで支給対象外だった高校生に月1万円を支給することが固まっている。
多子加算については、現行の加算対象である3歳～小学生の第3子以降への支給を月3万円に増額することで調整を進めていたが、より幅広い範囲で支援が必要と判断し、高校生まですべての年齢を対象にする方向だ。所得制限の撤廃も進める意向。
政府は児童手当の拡充などで、新たに年3兆円規模（事業費ベース）の追加財源の確保に向け調整を進めている。このうち、約1兆円は医療保険の保険料と併せて徴収する方式が有力で、開始は2026年度からとする案がある。【小鍜冶孝志、村田拓也】
