国内生命保険大手4グループの2023年3月期連結決算が24日、出そろった。米国など海外金利の上昇に伴い、外貨建て保険の販売が増えたことから、売上高に当たる保険料等収入は4グループとも増収だった。だが、新型コロナウイルス感染拡大による入院給付金などの支払いの急増が本業のもうけを示す基礎利益を押し下げ、4グループとも減益となった。
基礎利益は最大手の日本生命保険が前期比43・7％減の4794億円で、00年に開示を始めて以来過去最低だった。第一生命ホールディングスが同33・8％減の3642億円、明治安田生命保険が同11・1％減の4018億円、住友生命保険が同22・6％減の2613億円だった。
新型コロナの感染ピークとなる第7波（22年7～8月）の影響で、コロナ関連の死亡保険金や入院給付金の支払額が急増。死亡保険金、入院給付金の支払額は、全社で過去最大となった。
病院に入院せず自宅やホテルで療養する「みなし入院」を含めた入院給付金の支払いは各社約500億～1800億円に上り、4社の合計額は前期（約500億円）の8倍超の約4300億円となった。死亡保険金も前期の約430億円を大幅に上回り、計約750億円だった。
ただ、5月8日に新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「5類」へ引き下げられたことに合わせて各社がみなし入院の給付金支払いを終了したため、23年度の業績への影響はほぼない見通しだ。住友生命の高尾延治常務は「23年度は22年度ほどの支払いは発生しないと見込んでいる」と述べた。【高田奈実】
