新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、結核などの「2類相当」から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。でも、コロナにかかる心配は消えたわけではない。相談窓口はまだあるのだろうか。無料だった医療費はいくらぐらいかかるのだろうか。マスクはずしは進むのだろうか。【首都圏取材班】
発熱など症状が出た場合の相談窓口
これまでは、発熱など感染疑いがあったら、発熱外来などコロナ患者を受け入れていた医療機関に予約し、かかっていた。5類移行に伴い、幅広い医療機関で受診・入院できるようになったが、地域の医療体制の違いから、どこでも受診できるわけではない。
ではどうしたらいいのか。発熱などの症状が出たら、国承認のキットで自己検査をし、陽性でも症状が軽ければ自宅療養をすすめられる。幅広い世代でワクチン接種が進み、重症化しにくい傾向にあるものの、症状が重い人、高齢者、基礎疾患がある人、妊婦は医療機関などに相談してほしい。
受け入れ可能な医療機関名などをホームページ（HP）などで公表している自治体も多い。保健所などに設置された各地の電話相談窓口は厚生労働省のHP（https://www.mhlw.go.jp/index.html）でも確認できる。
無料だった医療費の負担は?
そして、気になるのは公費負担で無料だった医療費だ。5類移行に伴い、コロナに感染し病院にかかると、保険適用のうえ窓口負担が生じる。厚労省による外来費の試算では、解熱剤とコロナ治療薬の処方なら、1割負担（75歳以上）＝1240～1390円、3割負担（70歳未満）＝3710～4170円がかかる。
保険適用でもコロナ治療薬の補助がないと1万670～3万2470円の高額な支払いが生じるため、9月末までは公費でまかなうことにした。
入院費は最大2万円が補助される。住民税が課税される年収約383万円までの75歳以上の人が中等症で10日間入院したケースを見ると、3万7600円の入院治療費とともに、食事代1万3800円の窓口支払いが生じるという。10月以降は状況を踏まえて対応を検討する。
2023年度のワクチン接種は引き続き無料で受けられる。
感染者の外出自粛は個人の判断
5類移行に伴い、感染者や濃厚接触者への外出自粛要請がなくなり、感染対策も個人の判断に委ねられる。
ただ、陽性になったら発症翌日から5日間の外出を控えることを国は引き続き推奨している。5日目にも症状が続くようなら、症状がなくなってから24時間程度たつまでは外出を控える。また、ウイルスの排出期間を考慮して10日間は不織布マスクを着け、高齢者や持病のある人らへの接触を避けるなど周りへの配慮も必要になる。
感染者の同居家族らは保健所から濃厚接触者に特定されることはなくなる。しかし、感染者の発症翌日から5日間は自身の体調の変化に注意を払い、感染対策も求められる。
マスク着用巡り行政と市民感覚にずれも
5類移行前から、感染対策の一つであるマスク着用の判断は個人に委ねられている。とはいえ、マスクは長期にわたる習慣になってしまい、「はずしていい」と言われても、二の足を踏む人が少なくない。交通機関や学校、企業、レストランなどを見回してもマスク着用が大勢を占め、一挙にマスクはずしが進む気配は見えない。一方、国、地方自治体レベルではマスクはずしへのかじ取りが進んでおり、市民感覚や実態とのギャップは大きい。
厚労省がマスク着用の基準について「屋外の原則不要、屋内の原則着用」から「屋内も個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断が基本となる」としたのは3月13日からだ。
一方、教育現場ではこうした国の基準を踏襲して柔軟に対応してきた。五つの中学校、一つの義務教育学校をもつ茨城県牛久市教育委員会は8日、文部科学省の通達に従い、マスク着用を児童・生徒の判断に任せるように変更した。これに先立つ4月4日の保護者への通知では「学校や教職員が着脱を強いることのないようにする」「児童・生徒の間でも、着用の有無による差別・偏見などがないよう適切に指導を行う」と促し、5月2日にも「着用を求めないことが基本」と改めて念押しした。給食での場面にも触れ「『黙食』は必要ない」とし、市教委が実施していた登校前の体温提出も不要とした。
牛久市役所は、職員のマスク着用は「個人の判断」としながらも、市民らと接する窓口の職員には県の方針に従い、マスク着用を求め、パーティションなどの飛沫（ひまつ）対策も続けている。
ただ、厳格な感染対策が求められる医療現場などは事情が異なる。引き続きマスク着用を求めるケースが多く、日本医師会は「医療機関、介護施設などでは、マスクの着用をお願いする」などとする啓発ポスターを作製している。
首都圏の主な窓口は次の通り。
【電話相談窓口】
▽厚労省 0120・565653（土日祝含む9～21時）
▽東京都 0120・670・440（土日祝含む24時間対応）
▽千葉県 0570・200・139（土日祝含む24時間対応）
▽神奈川県 045・285・0536（土日祝含む8～22時）
▽埼玉県 0570・783・770（土日祝含む24時間対応）
▽茨城県 029・301・3200（土日祝含む7時半～21時）
▽群馬県 0570・082・820（土日祝含む24時間対応）
▽栃木県 0570・550・096（土日祝含む24時間対応）
▽山梨県 055・223・8896（土日祝含む24時間対応）
▽静岡県 050・5371・0561、050・5371・0562（どちらも土日祝含む24時間対応）
▽千葉市 043・307・1125（土日祝含む9～19時）
▽船橋市 047・409・3127（土日祝含む9～17時）
▽柏市 050・5527・6942（土日祝含む9～17時）
▽横浜市 0120・547・059、045・550・5530（どちらも土日祝含む24時間対応）
▽甲府市 055・237・8952（平日8時半～17時15分）、055・225・3195（平日のその他の時間と土日祝）
▽静岡市 054・249・2221（土日祝含む24時間対応）
▽浜松市 0120・368・567（土日祝含む24時間対応）
※さいたま市は、埼玉県の相談窓口に一元化。
