奈良市の仲川げん市長が購入を決めた火葬場用地が不当に高額だったとして、市が損害賠償を市長らに求めた訴訟を巡り、市議会は10日、市長と元地権者が解決金として3000万円ずつ支払うとする議案を可決した。奈良地裁が示した和解案について市が議会に同意を求めていた。和解成立後、市長は解決金を自身で負担することになる。
市は2018年、約11ヘクタールの火葬場用地を土地鑑定額の3倍超で購入した。これを問題視した市民らによる住民訴訟で、大阪高裁は21年、市長の購入判断は裁量権を逸脱して違法だと認定。鑑定額との差額に当たる約1億1600万円について、市長と元地権者に請求するよう市に命じた。高裁判決の確定を受け、市が市長らに同額を求める訴訟を奈良地裁に起こしていた。
地裁が3月に示した和解案は、市による請求額の約半分となる計6000万円を市長と元地権者で分担する内容。市が残額の回収を放棄することも盛り込まれた。市議会（定数39、欠員2）は10日の本会議で採決した結果、賛成と反対がともに同数となったが、議長裁決で和解案を受け入れることが決まった。
議案可決により、市の回収額は住民訴訟で確定した請求額より低額になる見通し。市民らは「住民訴訟の意味がない」と反発しており、残額を市長らに支払わせるよう市に求める新たな住民訴訟などを起こす方針だ。
本会議後に取材に応じた仲川市長は「解決金は政治責任として支払う」と話した。火葬場は22年4月にオープンしている。【稲生陽】
