世界では先進国を中心に人口の減少や少子高齢化が進み、それは社会や政治のありようを変えつつある。人口世界一を誇ってきた中国も既に人口減に転じた。国連は、4月にインドに抜かれ2位になったと推計している。中国では生産年齢人口も11年前から減り始め、転機を迎える中で、ベトナムとの国境地帯では試験的に新たな政策の導入が始まっている。
中華人民共和国が成立した1949年、中国の人口は5億人あまりに過ぎなかった。その後、食料事情の改善などで人口は急増した。人口爆発による食料難などへの懸念から、中国政府は79年、一人っ子政策を導入。1組の夫婦に子供1人しか認めず、2人目以降に罰金を科すことで歯止めをかけようとした。だが人口は82年までに10億人を突破。出生届を出さず戸籍に載らない子供や、女児の産み控えなどの問題も噴出した。
こうした人口抑制策が、結果として少子高齢化を加速させ、経済の担い手となる生産年齢人口（16～59歳）も2012年から減り始めた。この年に発足した習近平指導部は、15年に一人っ子政策の廃止を決定。2人目の出産を認め、21年には3人目を容認した。それでも歯止めはかかっていない。22年の出生数は956万人と6年連続で減り、初めて1000万人を切った。
生産年齢人口の減少の影響はまず、大都市に比べて労働力が集まりにくい地方で表れ始めている。長年にわたり一人っ子政策によって人口抑制策を推進した中国政府は、労働力不足対策として外国人を受け入れる方針を打ち出していない。
だが、広西チワン族自治区西部のベトナムとの国境地帯では17年、例外的にベトナム人労働者の受け入れを認める制度を始めた。新制度の導入後、国境地帯の崇左市（人口約250万人）全体で年間延べ15万人弱のベトナム人労働者が働いた。現地では、東南アジア各地の名産品を積んだ車列が、税関から国境の町・憑祥（ひょうしょう）へと数珠つなぎに並び、「国境地区としての利点を生かそう！」と記した看板があちこちに立てられていた。
中国の生産年齢人口は今後も減り続ける見通しだ。国境地帯は、中国の未来を先取りして映し出している。
