公明、東京28区に候補者擁立で最終調整 自民は反発

　公明党は衆院小選挙区定数の「10増10減」で新設される東京28区（練馬区東部）に公認候補を擁立する最終調整に入った。来週にも決定する。自民党の了解を取り付けておらず、自公間の緊張が高まりそうだ。

　関係者が1日明らかにした。衆院比例東京ブロック選出の河西宏一衆院議員や高木陽介政調会長の擁立案が取り沙汰されている。

　公明は10増10減で小選挙区が増える都市部で候補者を増やす方針で、東京12区選出の岡本三成元副財務相を同29区に、共に衆院比例選出の石井啓一幹事長を埼玉14区に、伊藤渉政調会長代理を愛知16区に移らせた。東京28区にも擁立したいと自民に打診していた。

　4月23日投開票の練馬区議選で公明候補11人のうち4人が落選したことから「公明は東京28区を諦めるのでは」との観測が自民内にあった。しかし公明支持母体の創価学会が擁立に強いこだわりを示したという。

　自民幹部は「東京で更に1選挙区は相当難しい。それは自民執行部の共通認識だ」と反発している。【畠山嵩】