岸田文雄首相は30日、訪問先のエジプトの首都カイロで、シシ大統領と会談した。ロシアによる侵攻が続くウクライナの情勢を念頭に、2国間で国際的な課題への協力関係を強化することを確認した。また、日本は、経済や教育分野でエジプトへの支援策も打ち出した。5月に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に、新興国・途上国を中心とする「グローバルサウス」の国々との首脳会談で、「法の支配に基づく国際秩序」の重要性をアピールする考え。
岸田首相は、アフリカ歴訪の最初の訪問国での首脳会談を終えた共同記者発表で「ロシアによる国際秩序を揺るがす暴挙を許さない。核の使用はあってはならない」と強調した。両国は「法の支配に基づく国際秩序」の重要性を確認し、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げすることで一致した。
共同記者発表で、日本はカイロ周辺のインフラ整備に関し、政府開発援助（ODA）の円借款を供与すると表明。また、小麦の輸入の約6割をロシアに頼るエジプトに対し、日本が農業生産性向上の技術供与など、食料安全保障の支援をしていく考えも示した。首脳会談では、エジプトと隣接するスーダンについて、情勢の早期安定化、民政移管プロセスを再開することの重要性も確認した。
シシ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻で、食料やエネルギー分野で悪影響を受けていることを挙げ、「日本にはぜひ発展途上国を支援していただきたい」と期待を込めた。
日本の首相によるエジプト訪問は、2015年1月の安倍晋三元首相以来となる。岸田首相は、カイロにある地域協力機構「アラブ連盟」本部を訪問し、カイロ近郊で整備中の大エジプト博物館を視察したうえで5月1日にエジプトを離れ、ガーナに向かう。【カイロ岡村崇】
