米ウォルト・ディズニーは26日、政治的見解を表明したことへの報復で違法に同社のビジネスを妨害しているとして、米南部フロリダ州のデサンティス知事（共和党）を提訴した。学校で性的少数者（LGBTなど）について教えるのを規制するフロリダ州法をディズニーが1年前に批判して以来、デサンティス氏は同州の大型テーマパーク「ディズニーワールド」への税制優遇措置の廃止など報復的な措置をとっていた。
ディズニーは訴状で、デサンティス氏について「政治的見解を表明したことへの報復として、ディズニーに対し権力を武器にした執拗（しつよう）なキャンペーンを続けている」と非難。デサンティス氏が2月に指名した理事会によるテーマパークに関する立法措置は「違法で執行不可能」との判決を裁判所に求めた。
ディズニーは1967年以降、ディズニーワールドで税制上の優遇措置を受ける代わりに道路整備や消防などの行政サービスを担う「自治権」をフロリダ州から認められてきた。この地区一帯を監督する理事会も事実上ディズニーの支配下にあったが、デサンティス氏は同理事会のメンバーを知事が指名できるよう変更していた。
米メディアによると、理事会は26日、テーマパーク拡張などに関する広範な権限をディズニーに与える協定を無効にすると決定。この直後、ディズニーは提訴に踏み切った。
フロリダ州では22年3月、性的少数者に関する学校教育を制限する州法がデサンティス氏の署名を経て成立した。ディズニーがこの法律を全面的に批判したところデサンティス氏は激怒。今年4月には、ディズニーに与えていた自治権の廃止法案を成立させ、テーマパーク近くに刑務所を建設する案まで示唆していた。
ディズニーワールドでは約7万5000人が働いており、ディズニーはフロリダ州最大の雇用主。今後10年で170億ドル（約2兆3000億円）を投資し、新たに1万3000人の雇用を生み出す計画も示している。
一方、保守的な発言で知られるデサンティス氏は、次期大統領選の共和党候補指名レースで、トランプ前大統領の対抗馬と目されている。24日に訪日して、岸田文雄首相らとも会談している。【ワシントン大久保渉】
