岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された無職の木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝が、2022年7月の参院選に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、請求が棄却されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。
地元選出議員の市政報告会に参加し、選挙制度の年齢制限を巡って不満を漏らしていたことも判明。和歌山県警も民事裁判について把握しており、事件の動機との関連を捜査している。
県警、事件の動機との関連操作
木村容疑者は22年6月、代理人弁護士を立てない「本人訴訟」で国に10万円の損害賠償を求める民事裁判を神戸地裁に起こした。
訴訟記録によると、木村容疑者は22年7月10日に投開票された参院選に出馬しようとしたが、30歳以上の被選挙権や供託金の用意を定める公職選挙法の要件を満たさず、立候補できなかったのは法の下の平等を定める憲法14条などに違反すると主張。精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めていた。
公選法は選挙に立候補できる年齢について、衆院議員や市区町村長、地方議員を25歳以上と定め、参院議員と都道府県知事は30歳以上としている。また、当選する意思がなく、売名行為などの候補が乱立するのを防ぐため一定の金額を納めないと出馬できない。
11月18日の地裁判決は、年齢制限や供託金の準備を規定した公選法に違憲性はないとして請求を棄却。木村容疑者はこの1審判決を不服として大阪高裁に控訴しており、高裁判決は5月に予定されていた。
一方、自民党の大串正樹衆院議員（比例近畿）らによると、木村容疑者は22年9月、自民党系の川西市議だった女性が市内で開いた市政報告会に参加。この会合の前後に大串議員に現行の選挙制度について約20分間不満をぶつけ、「市議になりたいが被選挙権がない。憲法違反で、年齢制限を引き下げる法改正をしてほしい」と訴えたという。
大串氏は取材に「（容疑者とは）被選挙権を巡るやり取りだけで、党批判もなかった。自身の経歴も話していなかったが、若かったので印象に残っている」と語った。
木村容疑者は15日午前11時25分ごろ、衆院和歌山1区補選の自民候補の演説会場だった和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、演説台の近くで待機中だった首相に向かって金属製とされる銀色の筒状の爆発物を投げつけ、応援演説を妨害した疑いがある。県警によると、容疑の認否を含めて黙秘を続けているとされる。【駒木智一、宮本翔平、安元久美子】
