家庭用日用品などの連鎖販売取引（マルチ商法）を展開する「日本アムウェイ合同会社」（本社・東京都）は14日、消費者庁から命じられた6カ月の取引停止期間が終了したことを受け、「一部業務停止命令期間終了に伴う新規会員登録業務再開および業務改善のお知らせ」と題した文書をホームページで発表した。再発防止に向けた取り組みを公表した形だが、4月の入社・入学シーズンに違法行為が横行しないか懸念される。
アムウェイは「（処分を）厳粛に受け止め、いかなる違法行為も許さない厳しい姿勢で、コンプライアンス遵守（じゅんしゅ）の強化、並びに業務改善と再発防止策の徹底に全社をあげて取り組んできた」などと記した。
具体的な取り組みとして、アムウェイについて紹介する際にはカードを提示して勧誘目的を明確にすること▽マッチングアプリでの勧誘禁止の周知徹底▽30日間は全製品を返品することができる「100％現金返済保証制度」▽トラブルが生じないようにする「登録制度」の新設――などを公表した。
消費者庁は昨年10月、社名や目的を言わずに勧誘したなど4種類の違反行為を確認したとして、アムウェイに6カ月の取引停止命令を出し、13日に取引停止期間が終了していた。【藤沢美由紀】
