ドイツで稼働中の最後の原子力発電所3基が15日に停止する。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で一時的に延期された「脱原発」が完了し、60年以上続いたドイツの原発の歴史に幕が下りる。
ドイツではメルケル前政権が2011年、東京電力福島第1原発事故を受けて22年末までの「脱原発」を決めた。その後、当時17基あった原発の稼働を順次、止めてきた。並行して気候変動対策として「脱石炭火力」も進め、発電量に占める原発と化石燃料の割合がそれぞれ10年の23％と60％から、20年は11％と44％に低下。代わりに風力を中心とする再生可能エネルギーが17％から45％に増えた。
一方、再生エネが普及するまでのつなぎ役として頼った天然ガスは、パイプラインによるロシア産が一時、総輸入量の5割以上を占めていた。だが、ロシアによる22年2月のウクライナ侵攻で、主要7カ国（G7）がエネルギー分野での経済制裁を強めると、ロシアは主要パイプライン「ノルド・ストリーム」経由の供給を削減し、同年8月末からは停止した。
ドイツ政府は侵攻直後から、ロシア産エネルギーを段階的に他国産の液化天然ガス（LNG）などへと切り替える方針を決めた。だが、LNG受け入れ基地の整備が追いつかず、政府は稼働を停止した石炭火力発電所も使えるように法を整備。最後に残った3基の原子炉について、今年4月までの稼働延長を決めていた。【ベルリン念佛明奈】
