政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を開いて関係閣僚の意見を聞き、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋～冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送る。
大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル（客室数計2500室）、最大6000人以上収容の国際会議場や展示施設などを建設する。初期投資額は1兆800億円。
年間売り上げは5200億円を想定しており、そのうちカジノが約8割を占める見通し。大阪府・市は開業後、年間約1兆1400億円の経済効果と年間約9・3万人の雇用創出を見込んでいる。
長崎県の計画については、今回の認定は見送る方針。計画では、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の隣接地にIRを建設する。
IRは、安倍晋三政権時代に政府が打ち出した観光戦略の目玉の一つ。海外から訪日客らを呼び込むのが狙いで、カジノや国際的なイベントが開催できる会議場や大型ホテルなどを一体で整備する。
22年4月に大阪府と長崎県が具体的な投資額や運営方法などを示した「区域整備計画」を提出。経済や観光の専門家ら7人で作る審査委員会（委員長・竹内健蔵東京女子大教授）が、地域経済への波及効果▽コンセプトが優れているか▽ギャンブル依存症対策が効果的に講じられているか――などを審査してきた。
大阪府・市の計画が正式に認可されれば、今後は国の「カジノ管理委員会」が反社会的勢力の排除などについて審査し、事業者にカジノ運営の免許を与えるかどうかを決める。
大阪府・市が建設を予定している埋め立て地では土壌汚染が確認されており、建設工事が遅れる可能性もある。
大阪では、今月9日投開票の府知事・市長の「ダブル選」でIRを推進する地域政党・大阪維新の会が勝利。政府は、地元でIR誘致についての民意が一定程度、反映されたと判断したとみられる。
一方、大阪と同時期に区域整備計画を提出した長崎県の認定は見送られた。12日午前、報道陣の取材に応じた同県の大石賢吾知事は「国から情報が入ってきておらず、コメントする立場にない。長崎は長崎として、誘致実現に向けてできることをしっかりやっていく」と述べた。
長崎県は同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の隣接地（約32ヘクタール）に整備区域を計画。国が区域認定すれば23年度中の着工、27年度の開業を目指し、区域内で9693人の雇用、31年度に673万人の来訪者を見込んでいる。【高田奈実、野田樹、高橋祐貴、中山敦貴】
