茨城大教育学部付属小学校（水戸市）が「重大事態」と認定した女児へのいじめについて、いじめ防止対策推進法に基づく調査や文部科学省への報告をしなかった問題を巡って、茨城県ひたちなか市教育委員会は10日、女児の保護者に対応した同大教育学部副学部長の三輪寿二教授が同日付で市教委のいじめ問題調査委員を辞任したと毎日新聞の取材に明らかにした。
市教委によると、三輪氏から10日、野沢恵子教育長に「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と辞任の申し出があった。教育委員会内で協議し、「いじめ問題について問題発言があった」として辞任を認めた。
三輪氏は3月、付属小でいじめの実態が解明されず問題が解消されていないとして学外の第三者による調査を求めた保護者や代理人弁護士と面談した際、「どれだけ調査したら気が済むんだ」などと述べていた。茨城大は4月5日、第三者委員会の設置を決定。付属小や大学の一連の対応も含めて「ガバナンス（組織統治）に関する深刻な問題がある」として検証すると決めた。
市教委によると、市教育研究所で不登校などに関する専門家として三輪氏の助言を受けていた。そのため重大事態を調査するいじめ問題調査委員会を設置した2017年4月から委員を委嘱。同市ではその後重大事態が発生していないが、その他のいじめについて市教委は三輪氏の助言を得ていたという。【森永亨】
