コロナ禍における売り上げや店舗の減少で発生した在庫商品を納入業者に不当に返品した疑いがあるとして公正取引委員会から審査を受けていたドラッグストアチェーン「ダイコク」（大阪市中央区）が、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがある行為をやめた上で納入業者約80社に計約7億5000万円を返金することなどを盛り込んだ確約手続きに基づく改善計画を公取委に示し、6日認定された。公取委がコロナを理由とした違反容疑で行政処分に当たる改善計画の認定をするのは初めて。
ダイコクは「ダイコクドラッグ」の名称で近畿地方を中心に店舗を展開。訪日外国人客（インバウンド）などをターゲットに、ピーク時は2019年時点で全国に約180店舗を経営したが、20年3月以降のコロナ禍で22年12月には95店まで減らした。売上高も19年8月期は1220億円あったが、22年8月期は523億円まで減ったという。
公取委によると、ダイコクは遅くとも20年3月から22年4月まで、納入業者側の事情がないのに一方的に在庫商品を返品。その作業のため、業者側に従業員の派遣を要請していた。ダイコクは一部の作業を「返品大会」と称していたという。公取委はこうした行為が独禁法違反に当たる可能性があるとして、22年4月にダイコクに立ち入り検査していた。
公取委は「コロナの影響という理由があっても不当な返品は許されない」としている。ダイコクは今回の返金額について、返品した商品が再販売できるかなどを考慮した上、派遣された従業員の人件費も加味して算出したとしている。【柿崎誠】
