不正な会計処理で会社に損害を与えたとして、東芝が旧経営陣5人に対し、計32億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は28日、3人に賠償を命じた。大阪府内の男性株主が5人以外の歴代役員10人に計約33億円を東芝に支払うよう求めた株主代表訴訟も併せて判決を言い渡し、2人に賠償を命じた。
東芝では08～14年度、計約2248億円の利益を水増ししていたことが15年に発覚。東芝は同年11月、旧経営陣5人が、インフラ工事やパソコン事業などで不正な会計処理が行われていたことを認識していたのに改善措置を取らず、会社に損害を与えたとして、計3億円の損害賠償を求めて提訴した。提訴後、金融庁から過去最高の73億7350万円の課徴金納付を命じられたため、16年1月に賠償請求額を約10倍の計32億円に増額した。
東芝は「法的責任が認められない」として、旧経営陣5人以外は被告に含めなかった。しかし、株主が「旧経営陣5人と同様に別の歴代役員10人も不正会計を認識していた」として同年5月に株主代表訴訟を起こした。
旧経営陣や歴代役員はいずれも「会計処理の違法性を認識しておらず、故意も過失もない」などと主張し、請求棄却を求めていた。【遠藤浩二】
