総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書について、調査状況を追加公表した。放送法解釈の議論に関し、2015年3月5日に礒崎陽輔首相補佐官（当時）が安倍晋三首相（同）に説明したとの記録について「レクはあったと考えられる」とした。
また、高市早苗総務相（同）に対して15年2月13日に放送関係のレクが「あった可能性が高い」とした。ただ、レクに同席した記録のある職員への聞き取り調査では、高市氏に「説明を行ったと認識を示す者はいなかった」と関係者間の証言の不一致を認め、引き続き精査すると説明した。
高市氏と安倍氏が放送法の解釈を巡って電話協議したとの記録については「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」とした。
行政文書では、放送法の解釈の議論に関わっていた礒崎氏が総務省幹部に「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ」などと発言したと記されていた。同省はこれまでの調査で「強要などがあったとの認識は示されなかった」と説明していたが、17日の調査結果では「強要されたことはなかったことは確認された」と文言を修正。関係者への聞き取り調査で「いわゆる“鋭い”指摘の範囲内だと思っている」との回答があったと明らかにした。【加藤美穂子、日下部元美】
