4月に札幌市で開かれる主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を前に、議長国の日本が提示した共同声明原案に欧米勢が反発している。二酸化炭素（CO2）排出量の多い石炭火力発電所の全廃時期に踏み込んでいないことに批判が集まっており、協議難航は必至だ。日本政府関係者への取材で判明した。
2022年の会合では議長国ドイツが事前協議で「30年までに段階的廃止」とすることを提案。日本が最後まで反対し、共同声明に廃止の期限は盛り込まれなかった。
政府関係者によると、4月の会合に向けて各国に示した原案では、石炭火力について22年の共同声明の表現をほぼ踏襲し、時期を示さずに「段階的に廃止する」とした。電力部門全体の目標も「大部分を35年までに脱炭素化」と22年と同じ表現を維持している。
これに対し、日本以外の6カ国から事前協議などで「踏み込みが足りない」などと注文が相次いだ。英国や米国などは石炭火力廃止時期を明記することを求め、「日本と他6カ国の対立構図になっている」（政府関係者）という。
日本は、石炭火力による発電量が総発電量の約3割を占める。30年度も19％を石炭に依存する計画で、これまで廃止時期を示したことはない。アンモニアや水素を石炭に混ぜて燃やす「混焼」を段階的に進めてCO2の排出を抑えるとし、石炭火力を当面は使い続ける方針だ。今月4日には、混焼の技術などを日本の主導でアジアに広げる連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の初の閣僚会合が開催された。
共同声明原案では、アンモニアや水素は火力発電の脱炭素化に「利用可能」と盛り込んでいる。日本の立場への理解を求めたい意向もあるとみられるが、混焼ではCO2は十分削減されないなどとして、難色を示した国もあるという。【岡田英】
