北朝鮮からのミサイル発射が相次いでいる。万が一、海上の船舶や国内に落下して一般の人に犠牲が出た場合、補償は受けられるのか。Q＆Aでまとめた。
Q 人命が失われたり、家屋が破壊されたりした場合の対応は決まっていますか。
A 明確な法律の定めはありません。戦争時の対応を定めた国民保護法に基づき、行政がライフラインや空港、鉄道の応急復旧をすることになっています。しかし、それ以外の民間の被害については、「事後の立法に委ねられる」（内閣官房担当者）ことになります。
民間保険では、ミサイルや海賊による船舶の損害を補償するプランもありますが、多くの保険契約は戦争に起因するものは支払いの対象外としています。
Q 相手国に賠償を求めればいいのでは？
A 賠償交渉は困難なものになるでしょう。ロシアによるウクライナ侵攻でも市民の犠牲が多数に上り、国連総会でロシアに対して賠償を求める決議が採択されました。しかし、法的拘束力はなく、国際的な意思表示にとどまりました。中国は決議に反対しており、国際社会が結束できるとは限りません。
Q 過去の戦争で民間人は救済された？
A 太平洋戦争では、民間人80万人が犠牲になったほか、多くの人々が大けがをしたり、家を失ったりしました。広島と長崎の被爆者などをのぞいて、空襲被災者やその遺族に対する補償は行われていません。国は、困窮者や障害者などに対するのと同様に、一般的な社会保障で対応してきました。
Q どういう理屈で救済していないのですか。
A 戦後、被災者が国に賠償を求める訴訟を相次いで起こしました。裁判所や国は「受忍論」を盾に救済を拒んできました。「戦時という国の存亡が関わる非常事態では、戦争被害は多かれ少なかれ、国民が等しく受忍しなければならなかった」として、我慢するよう求めてきました。際限なく補償が広がれば、財政が破綻するのではとの危機感も背景にありました。
今後も戦争被害が発生しても、やはり民間人への救済は難しい可能性があります。こうした点からも、戦争は避けなければなりません。【熊谷豪】
