「議場での陳謝」処分を受けたNHK党のガーシー（東谷義和）参院議員が8日の参院本会議を欠席し「除名」処分を受ける公算が大きくなった。昨年の参院選後一度も帰国せず、国会欠席を続けて除名となれば異例だ。国会議員の活動はどうあるべきかが問われている。
「公開議場における陳謝を行う予定だった8日の参院本会議に、ガーシー議員が欠席すれば、院議に背く行為だ」。自民党の世耕弘成参院幹事長は7日の記者会見でこう強調。今後は「さらに厳しい懲罰が科されることになる」との見通しを示し、「参院の信頼に関わることだ。与野党を超えてしっかりと取り組みたい」と語った。
国会での懲罰は過去にもある。
そのうち、除名処分を受けたのは、1950年4月の参院本会議で予算案への反対討論をしながら採決で賛成票を投じた小川友三氏と、51年3月、衆院本会議での発言が「院の品位をけがした」と指摘され「陳謝」処分を受けながらそれを拒否した川上貫一氏の2人だけだ。
ガーシー氏が国会欠席を続けて除名となれば、初のケースとなる。
ほかにも懲罰を受けたケースは、94年6月の衆院予算委員長に向けてコップの水をかけた山口敏夫氏に対する「陳謝」処分▽2000年11月の衆院本会議場で野党席に向かって水をかけた松浪健四郎氏に対する「登院停止」処分▽13年11月の参院の許可を得ずに北朝鮮を訪問したアントニオ猪木氏に対する「登院停止」処分――などがある。
国会法5条は議員は召集日に登院しなければならないと規定している。だが、ガーシー氏は22年7月の参院選初当選後、アラブ首長国連邦（UAE）などに滞在を続け、昨年8月と10月にそれぞれ召集された臨時国会を欠席。1月召集の通常国会にも出席していない。
ガーシー氏は参院選で当選しても日本に帰らず海外で政治活動をすることを公約に掲げており、その後も国会議員となっても海外で活動することは可能などと主張している。
だが、「国会法違反」が続く状態に与野党の反発が強まり、尾辻秀久参院議長は1月、ガーシー氏の国会出席を求める「招状」を発出。ガーシー氏は帰国に応じなかったため、尾辻氏は懲罰委に付託し「議場での陳謝」処分となった。尾辻氏による懲罰委への付託も「正当な理由なく登院せず、議長が登院を促しても7日以内に応じない場合は懲罰委員会に付す」などと定めた国会法124条に沿ったものだ。
NHK党はガーシー氏が除名となった場合は、参院選比例代表で立候補していた斉藤健一郎氏を繰り上げ当選させる調整に入る構えだが、今後、ガーシー氏に対する歳費の取り扱いも焦点となる。
今のところ、正当な理由がなく国会欠席を続けた議員に対する歳費の取り扱いを巡る規定はない。関係者によると、ガーシー氏は除名となった場合、自身が受け取った歳費についてはNHK党を通じて、トルコ・シリア大地震の被災地への寄付や同党のNHKに対する訴訟費用に充てるよう提案しているという。
だが、与野党内では「国会で働いていない議員に対する歳費の支給は制限されるべきだ」との不満があり、立憲民主党と日本維新の会は国会欠席を続けた議員の歳費を4割カットする歳費法改正案を提出した。各党間で歳費支給の基準も議論になる可能性がある。
