厚生労働省のワクチン分科会は7日、新型コロナウイルスワクチンの新年度の接種を5月8日から始めることを了承した。高齢者ら重症化リスクの高い人を対象にオミクロン株対応型を使用。冬の感染拡大に備え、9月からは5歳以上の全年代を対象に実施し、高齢者らは2回の接種となる。
全世代対象は9月から
2回の接種機会があるのは、65歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクの高い人のほか、医療・介護従事者ら。それ以外の人は9月まで受けられない。初回接種（5歳以上は1、2回目）については今後も受けられる。
高齢者らはワクチン接種を受けるよう努める「努力義務」が課せられるが、それ以外の人は外れる。ワクチンに詳しい川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は国内でのワクチン接種にもともと強制力はないとした上で、「努力義務の有無によって接種の必要性が大きく変わることはない。新型コロナ感染症は誰もがかかる可能性があり、健康な人であっても重症化するリスクはゼロではない。希望に応じて幅広く接種する必要があるだろう」と指摘する。
一方で、「接種後の発熱や全身のだるさなど副反応を懸念して、接種をためらう人もいる。接種を受けた方がいいことに変わりはないが、今後もワクチン接種で社会全体のリスクを減らすためには、ワクチンの改良や新たな開発が求められる」と語った。
無料接種は継続するが、接種を受ける人に自己負担が生じる可能性がある「定期接種」への2024年度以降の移行を検討する。定期接種には、自治体が実質無料とするケースが多いA類（ポリオやはしか、日本脳炎など）と、一部自己負担を求める自治体があるB類（高齢者向けの季節性インフルエンザなど）があり、新型コロナをどう位置づけるか今後議論する。【村田拓也、金秀蓮】
大谷翔平・野球ニュース