3月中旬に予定される沖縄県・石垣島（石垣市）での陸上自衛隊駐屯地開設に向け、防衛省は5日、島に陸揚げした自衛隊車両約200台の搬入作業を始めた。駐屯地には南西諸島の防衛力強化の一環として地対艦ミサイル部隊が配備される予定で、ミサイルの発射機となる車両などが石垣港近くの待機場から車列を組んで島のほぼ中央にある駐屯地予定地に向かった。港近くの待機場では自衛隊配備に反対する市民らが抗議の声を上げた。
石垣島に自衛隊の拠点ができるのは初めて。防衛省は駐屯地を16日に開設する見通しで、「12式地対艦誘導弾」を装備するミサイル部隊や「03式中距離地対空誘導弾」を有する高射部隊など570人規模の隊員を配置する。政府は他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有に向け、12式を長射程化した改良型を開発する方針で、石垣島の駐屯地にも将来的に反撃能力を有したミサイルが配備される可能性がある。
車両は4日までに陸揚げされ、高さ約3メートルの塀で囲われた待機場に置かれていた。5日午前7時40分過ぎに待機場を次々と出て、公道を通って駐屯地へ向かった。現場には夜明け前から配備に反対する30人ほどの市民らが集結。「島を戦場にするな」とのぼり旗を掲げて待機場のゲート前に立ちはだかったが、県警機動隊に排除された。抗議に駆けつけた石垣市の元郵便局員、上原正光さん（70）は「島に暮らす次世代の人たちが再び戦争に巻き込まれないか心配だ。配備が進んでいるからと、あきらめるわけにはいかない」と語った。
石垣市では2022年2月の市長選で陸自配備を容認する自公系の中山義隆市長が4選を果たしており、配備賛成の意見も多い。市内の海運業の男性（47）は「観光が基幹産業の島だから軍事基地は体面的によくないのかもしれないが、国境に接する島としては国防の役割を果たさないといけない。自衛隊がいた方が、台風などの災害時にも安心だ」と話した。【比嘉洋】
