背任や収賄などの容疑で韓国の検察が逮捕状を請求していた進歩系の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕同意案が27日、国会（定数300）本会議で否決された。しかし、同党議員のうち相当数が賛成票を投じたり、棄権したりしたとみられる。昨年3月の大統領選に同党候補として出馬し、保守系の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に僅差で敗れた李氏の求心力低下は必至だ。
国会議員である李氏には、会期中に国会の同意がなければ逮捕されない「不逮捕特権」があり、検察の逮捕状請求は棄却される。検察は今後、李氏の在宅起訴を目指す可能性が高い。
逮捕同意案の可決には本会議に出席した議員の過半数の賛成が必要だった。この日の本会議では297人が投票。可決には149票以上の賛成が必要だったが、賛成が139票、反対が138票、棄権が9票、無効は11票だった。共に民主党は国会で過半数の169議席を持っており、党執行部は直前まで「圧倒的多数で否決する」と引き締めを図っていた。しかし、数十人が造反した模様で、今後党内で李氏への辞任圧力が高まりそうだ。
検察は16日、李氏がソウル近郊の城南（ソンナム）市長時代に都市開発事業やプロサッカーチームの運営を巡り不正を働いたと見て、逮捕状を請求していた。2014年から始まった都市開発事業では、民間業者に業務上の秘密を漏らし、約7886億ウォン（約820億円）の不当な利益を得させるとともに、城南都市開発公社に約4895億ウォン（約510億円）の損害を与えた疑いが持たれている。【ソウル渋江千春】
