ロシアのウクライナ侵攻から1年を迎えた24日、中国外務省は、停戦と和平交渉の再開を呼びかける文書を発表した。「すべての当事者は火に油を注ぐのを控え、危機がさらに悪化し制御不能となることを回避すべきだ」と指摘。「ロシアとウクライナが歩み寄ることを支持し、早期の直接対話を再開し全面的な停戦を達成すべきだ」と強調した。
文書では「各国の主権と独立、領土の保全は確実に保障されるべきだ」とウクライナの立場に配慮する一方、「すべての国の正当な安全保障上の利益と懸念は、真剣に受け止められ、適切に対処されるべきだ」と北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大に反対するロシアに寄り添う従来の主張を繰り返した。
米国主導の対露制裁については「一方的な制裁と極端な圧力は、問題を解決できないだけでなく、新たな問題を生み出す」とけん制。「中国は（国連の）安全保障理事会で承認されていない、いかなる制裁にも反対する」と各国に見直しを求めた。
一方で、ロシアが使用の可能性を示唆する核兵器については「使用や威嚇に反対すべきだ」と主張。また化学兵器や生物兵器の開発・使用についても改めて反対を表明した。これらは欧州が重視する内容で、中国としては米国との対立が深刻化する中、欧州との関係を悪化させるのは避けたいとの思惑も透ける。【北京・岡崎英遠】
