城崎温泉のまちづくり会社「湯のまち城崎」（兵庫県豊岡市城崎町）が、不動産の新部門「湯のまち不動産」を設けて空き家対策に乗り出した。独自調査で温泉街の空き家と将来空き家になる可能性が高い物件が1割超と判断。その対策の第1号として旅館の人手不足対策も兼ね、集合住宅を従業員向け「シェアハウス」に再生した。
湯のまち城崎は2012年に地元の観光・商工関連団体が出資して設立した。木造の2階建て・3階建ての街並みを継承するため、建物の高さや屋根の形など、温泉街の景観ルールに沿ったまちづくりを掲げている。
今回、再生して運営するのは築約50年の木造3階建て集合住宅。改修してバス・トイレ付きの8部屋と共同リビング・キッチンなどを設けた。
インバウンドへの接客などにあたる外国人が利用する。インターンシップの海外大学生、特定技能制度の宿泊業、外食業の在留資格を持つ外国人の研修・雇用先が借り上げ住宅として部屋を確保。既に台湾やベトナムの女性の利用が決まっている。
100軒超が空き家の恐れ
湯のまち城崎が、空き家の実情を把握しようと、21年5月以降、城崎温泉観光協会なども加わり調査を続けたところ、温泉街の住宅など約1000軒のうち現状で、空き家になっている物件43軒、後継者の見通しが乏しいなど将来、空き家になる可能性のある物件64軒が確認された。
湯のまち城崎はさらに温泉街の他の課題への対応も考慮。人手不足や住居不足、宿泊と食事を別にする「泊食分離」による不足業種の増加なども視野に入れて「湯のまち不動産」を設け、金融機関、市の定住促進事業とも連携して不動産事業を進めることにした。
空き家を「温泉街全体の将来資産の一つ」に位置付け、宅地建物取引業の免許取得（21年6月）と共に、状況の常時把握や見守り活動、取引仲介、活用相談も行うという。
湯のまち城崎の椿野仁司社長は「空き家がどのようにまちづくりに役立てられるのか、取り組んでいきたい」と話している。【浜本年弘】
