ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、ロシアでも米露間の緊張が高まっている。米政府は13日、自国民にロシアからの退避を勧告し、渡航も禁止した。一方、露政府は1月に着任した米国の駐露大使に行動の自制を要求するなど、異例の事態が続く。
米国の在ロシア大使館と領事館が発令した勧告は、予測しがたい事態が起こる恐れ▽治安機関に拘束される危険性▽恣意（しい）的に法律が適用される可能性▽ロシアとの航空便が限定されている現状▽米大使館の対応能力の限界――を列挙。ロシアに住んでいたり、旅行していたりする米国民に即時退去を求めた。
ロシアに渡航した米国民を巡るトラブルでは、女子プロバスケットボールの選手が2022年2月に大麻オイルを所有していたとして拘束され、後に実刑判決を受けて服役した事例がある。この選手は12月に米国内で服役していた元武器密売商のロシア人と交換する形で帰国できたが、ロシアではスパイ罪で実刑判決を受けた元海兵隊員ら他の米国民も服役している。
最も高い危険度に
今回の勧告では「ロシア当局から米国民が根拠もなしに尋問や脅迫をされてきた」としたうえで、今後も「ハラスメント、虐待、ゆすりの対象とされる恐れがある」と指摘。ロシアに渡航する危険度について、4段階中3番目の「渡航の再考を」から最も高い「渡航してはならない」に引き上げた。
露政府が22年9月に部分的動員令を発動した直後にも、米大使館は米露の二重国籍者が招集対象になる恐れがあるとして、国外退避を勧告していた。今回の勧告でも「ロシアが米国との二重国籍を認めない恐れがある」と言及している。
対露関係が著しく悪化する一方で、バイデン米政権は1月、トレーシー駐露大使を着任させた。しかしトレーシー氏が同月末にモスクワの露外務省を訪れた際には、周囲に集まっていたロシア人から罵声を浴びせられるなどの嫌がらせを受けた。さらにタス通信によると、露外務省高官はトレーシー氏に「ロシアの法律を順守し、ロシアで求められていることに反する行為を控えるように伝えた」という。
露外務省は今月7日には、在露米大使館が露指導部に対し不適切な発言をしたり、露軍に関するフェイクニュースを発信したりしているとして、「内政干渉をやめるよう」警告する書簡を出した。どのような発言や発信を指すのかは不明だが、露政府が米大使館に圧力をかけるような事態が続いている。【モスクワ大前仁】
