組織委元次長、入札辞退要求か＝「他社に決定済み」―五輪テスト大会巡り談合

　東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、発注側の大会組織委員会大会運営局の元次長が、一部の会場について希望した社に対し「他社に決定済み」と伝え、入札への参加を見合わせるよう求めた疑いのあることが２８日、関係者への取材で分かった。同局では事前に運営実績のある企業に対して意向調査し、それを基に割り振り表を作成しており、ほぼ表に沿った形で各社が落札していた。 　東京地検特捜部と公正取引委員会は昨年１１月、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、広告大手「電通」やイベント大手「セレスポ」など受注企業８社に加えて、元次長の自宅なども家宅捜索。元次長が組織委に出向した電通幹部らと共に受注調整を主導したとみられ、特捜部などは関係者から事情聴取するなど調べを進めている。 　関係者によると、元次長や電通幹部らは２０１８年春ごろまでに、組織委が発注する競技会場ごとのテスト大会計画立案業務委託について、過去の運営実績や意向調査に基づいて受注予定企業を決定。同年５～８月に実施した２６件の競争入札のうち２４件で受注調整した疑いが指摘されている。 　受注調整は大会運営局が主体となり、元次長は会場運営を取り仕切る中心的立場だった。電通に取りまとめさせた各社の意向調査結果を基に、競合した場合は自ら「他の社に決まっている」などと伝えていたという。 　元次長の他に電通からの出向幹部、電通本社の幹部の２人も主導的役割を果たしたとされる。円滑な大会運営を図るため過去の実績を重視したとみられ、割り振り表が作成された。電通とセレスポが最多の各５件を受注するなど２４件は予定通りの社に決まった。残る１件は入札不調となり、もう１件は予定されていた電通ライブよりも価格面などで好条件を示した別の広告会社が落札した。 　計画立案業務を落札した各社は、テスト大会や本大会の運営業務も随意契約で受注。大会運営費は総額約２００億円に上った。　（了）【時事通信社】