コロナ「５類」引き下げ決定＝５月８日移行、インフル並みに―イベント規制撤廃も・政府

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は２７日午後、首相官邸で対策本部を開き、５月８日に現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを正式決定した。国内での感染確認から３年を経て、さまざまな規制が見直され、社会正常化への大きな転機となる。 　２７日午後に開かれた政府の分科会では、分類の引き下げと併せて、声援を伴うスポーツやコンサートなどのイベントの収容人数制限の撤廃が了承された。同日から適用され、今後は満席でも大声を出しての応援が可能となる。　 　これに先立つ午前、厚労省は厚生科学審議会の感染症部会を開催。専門家の見解が取りまとめられ、大筋で了承された。新型コロナを「５類に位置付けるべきだ」との結論を示した上で、移行には３カ月程度の準備期間を置くよう同部会が提言。マスク着用を含む感染対策については「個人の判断に委ねることを基本とすべきだ」とした。 　岸田文雄首相は２６日、首相官邸で加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚と協議し、移行時期を含む方針を与党幹部に伝えた。 　感染症法では、症状の重さや感染力の強さに応じ、感染症を１～５類に分類している。５類になると、入院勧告や医療費の全額公費負担は法律上の根拠を失い、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの対策も取れなくなる。 　政府関係者によると、移行時期は４月に予定されている統一地方選を考慮。自治体の準備期間を設け、医療機関の休診の多い大型連休を避けた上で決定した。治療費やワクチン接種については、公費負担を当面継続する方向で調整している。（了）【時事通信社】