「１人１票」実現を＝原告の弁護士グループ―衆院選無効訴訟

　「１票の格差」を巡り２０２１年衆院選を合憲と判断した最高裁判決を受け、原告となった二つの弁護士グループが２５日、東京都内で相次いで記者会見を開き、「ごまかしの判決だ」などと声を上げた。 　最高裁前では判決後、「１人１票の保障のある国民主権国家へ」と書かれた横断幕が掲げられ、升永英俊弁護士が「（投票価値が不均衡な）選挙で選ばれた議員に正当性はない」と強調。会見でも「主権者は国民だと主張し続けなければならない」と語り、今後も裁判を続ける方針を示した。 　１７年選挙では格差が２倍を超えた選挙区はなかったが、２１年選挙は２９に増えた。伊藤真弁護士はこうした点が過小評価されたとしつつも、「（合憲判断は）アダムズ方式が条件になっている。決して国会に甘い判決ではない」と話した。 　別の弁護士グループの森徹弁護士は「ごまかしがある判決だ」とした。三竿径彦弁護士も「国会は多数決で物事が決まるが、同じ価値を持った議員による多数決でないとおかしい」と判決に疑義を呈した。　（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕２０２１年衆院選を巡る「１票の格差」訴訟の最高裁判決後、記者会見する升永英俊弁護士＝２５日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕２０２１年衆院選を巡る「１票の格差」訴訟の最高裁判決後、記者会見する升永英俊弁護士（中央）ら＝２５日午後、東京都千代田区