個別意見、過去２０年で最少＝衆院選訴訟の最高裁判決

　２０２１年衆院選を巡る「１票の格差」訴訟の最高裁判決は、裁判官１人が違憲とした以外、個別意見はなかった。少なくとも過去２０年の衆院選訴訟で最も少なかった。 　２５日の判決で宇賀克也裁判官は「１１年最高裁判決が違憲状態とした区割り基準で配分された定数から変更されていない都道府県が相当数あり、不均衡が生じてもやむを得ない事情があるとは言えない」とする反対意見を述べた。他の裁判官１４人は合憲を支持し、補足意見も出なかった。 　格差２倍未満で合憲とされた１８年判決では１５人中、違憲と違憲状態が２人ずついた。今回同様、２倍を超える格差で合憲とした０７年判決では、違憲と違憲状態が３人ずつおり、そのほかに４人が補足意見を述べていた。 　ある現役裁判官は「１５人中１４人の多数意見は重い。新区割り制度を着実に運用していくべきだとのメッセージだ」と指摘した。一方、立命館大の小松浩教授（憲法）は「合憲に反対する裁判官が１人のみなら、国会はできる限り格差を縮小させようとは思わないのでは」との見方を示した。　（了）【時事通信社】