感染対策「個人の選択に」＝マスクなど、専門家有志提言―厚労省助言組織

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合が２５日、開かれた。新型コロナの感染症法上の「５類」への引き下げを見据え、専門家有志らがマスク着用を含む今後の感染対策について「個人や集団が主体的に選択することになる」などとの提言をまとめた。 　提言では、流行が長期化する中、「過剰とも言える感染対策や、有効性が疑問視される感染対策が続けられ、社会経済活動や教育活動の制限となっている」と指摘した。 　その上で、今後の感染対策は一律ではなく、「個人や集団が流行状況やリスクに応じ、主体的に実施することになる」と強調。対策をやめることも含めて「強要されないような配慮がされるべきだ」とした。病院や高齢者施設では引き続き、ウイルスが持ち込まれないような対応が必要とも言及した。　 　提言をまとめた岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「マスクだけに集約して決めるのではなく、全体的な考え方を提案した」と説明。今後も専門家組織で具体的な議論を続ける方針を示した。 　同組織によると、２４日までに確認された全国の新規感染者数は前週比０．５９倍で、減少傾向が続いている。（了）【時事通信社】