役所ミスで「控除は２年後」＝韓国版ふるさと納税、慌てて改正案

　【ソウル時事】日本の「ふるさと納税」をモデルに韓国で今月施行された「ふるさと愛寄付制度」に関し、制度の核心である税額控除を誤って２年後に延期する法改正が行われていたことが２０日、分かった。企画財政省が明らかにした。 　１日施行の同制度は、寄付をすると１０万ウォン（約１万円）までは全額、それを超える分は１６．５％が税額控除されることになっていた。 　しかし、同制度とは関係ない「金融投資所得税」の施行を２０２３年から２５年に延期する改正法の対象に間違えて含めてしまい、そのまま昨年末に国会で可決。政府の他の部署や国会議員も誤りに気付かなかった。同省は控除の時期を２年前倒しする法改正案を１９日に国会に提出し、慌てて収拾を図っている。　【時事通信社】 〔写真説明〕韓国国旗（ＡＦＰ時事）