行動制限、既に大幅緩和＝専門家組織「影響少ない」―新型コロナ「５類」へ

　新型コロナウイルスは感染症法上で２番目に厳格な「２類相当」に位置付けられ、患者らに行動制限を求める際の法的根拠となってきた。ただ、当初に比べ制限は大幅に緩和されており、専門家からは「５類に引き下げても感染対策への影響は少ない」との声も出ている。 　同法では、感染症を重症化リスクや感染力に応じて１～５類に分類し、それぞれ講じられる措置を定めている。新型コロナは結核などと同様の「２類相当」とされ、自治体は入院勧告や就業制限を実施できる。「５類」に引き下げられた場合、こうした強い措置が取れなくなる。 　新型コロナは感染拡大の当初、全ての患者と濃厚接触者に最長１４日間の行動制限を課してきたが、現在は無症状なら買い物のための外出は認められている。濃厚接触者の特定も家庭内や高齢者施設内などに限定。入院措置も高齢者らを優先し、軽症者は自宅や宿泊施設での療養が原則となった。 　厚生労働省の専門家組織は１１日に公表した見解で、「濃厚接触者の特定と行政による行動制限は事実上行われていない」と指摘。引き下げについて「感染対策の観点からの影響は軽微」とした。 　現在流行しているオミクロン株では、重症化率と致死率は低下している。しかし、危険度の高い新たな変異株が出現し、医療が逼迫（ひっぱく）した場合、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に代わる対策が必要となる。専門家組織も懸念を示しており、医療提供体制の確保や接触機会を減少させる新たな対策を検討するよう求めている。 　治療費やワクチン接種も自己負担が一部生じることになる。政府は国民の受診控えを避けるため、移行期間を設けるなどして当面は公費負担を維持する方針だ。　（了）【時事通信社】