Ｇ７、「デジタル」も中ロ警戒＝議長国日本、米国と連携

　【ワシントン時事】今年の先進７カ国（Ｇ７）議長国を務める日本は、新型コロナウイルス危機をきっかけに重要性が高まっている「デジタル経済」の国際ルールづくりを主導する方針だ。民主主義の価値観に基づく世界標準を確立し、データの囲い込みを図る権威主義の中国やロシアをけん制する狙いもある。 　年明けから岸田文雄首相や関係閣僚が相次ぎ訪米し、４月に群馬県高崎市で開かれるＧ７デジタル・技術相会合への協力を求めた。国境を越えたデータ通信量が過去５年間で３倍以上に拡大したことなどを踏まえ、日米首脳は１３日に発表した共同声明で「信頼性のある自由なデータ流通」を目指す構想を推進すると、改めて宣言した。 　同構想は、２０１９年に大阪で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で日本が正式に提唱した。ワシントンを訪問中の松本剛明総務相は１７日、「日米関係をベースに、世界各国から理解を得て組み立てていく必要がある」と記者団に説明した。 　松本総務相はＧ７会合を見据え、高速大容量通信規格「５Ｇ」と次世代規格「６Ｇ」を含むネットワークの強靭（きょうじん）化に向けた協力覚書を米政府と締結。河野太郎デジタル相も１１日に米シンクタンクで講演し、国境を越えた個人や企業の自由なデータ流通を促すため、官民による新たな国際組織の設立を提案すると表明した。 　米国と中ロの対立が深刻化する中、サイバー空間の分断は現実味を帯びている。米国は中国における検閲や監視活動を警戒。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁を強化し、同盟国に足並みをそろえるよう求めている。また日米欧は、ウクライナに侵攻したロシアによるインターネット制限や偽情報の拡散を問題視している。　【時事通信社】