中ロ念頭に「経済的威圧」非難＝供給網再編を主導―日米首脳

　【ワシントン時事】岸田文雄首相とバイデン米大統領は１３日の首脳会談で、経済安全保障の連携強化についても合意した。日米共同声明は、貿易相手国に圧力をかける中国やロシアを念頭に「自らの経済力を用いて他者を利用する全ての主体を非難する」と強調。半導体やエネルギーを含む重要物資の国際サプライチェーン（供給網）再編に向けて、日米が主導的な役割を果たすと明記した。 　日本と米国は今年それぞれ議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の主要議題の一つに、「経済的威圧」への対応策を挙げている。日米は声明で「自由で公正なルールに基づく経済秩序を支えていく」と宣言した上で、「同志国間でサプライチェーンの強靱（きょうじん）性を構築する」と訴えた。　【時事通信社】