景表法、課徴金割り増しへ＝違反繰り返す業者に―消費者庁

　景品表示法の在り方を議論する消費者庁の有識者検討会は１３日、同法に繰り返し違反する事業者への課徴金割り増しを提言する報告書をまとめた。同庁は早ければ２３日召集の通常国会に、課徴金割り増しを規定した改正案を提出する。 　２０１６年に導入された現行の課徴金制度では、同庁が不当表示と認定した商品やサービスの売上高の３％が、課徴金として業者に課される。 　検討会は、措置命令や課徴金納付命令を受けても違反行為を繰り返す業者があり、現行制度の抑止力は不十分だと指摘。独禁法や金融商品取引法と同様に、違反を繰り返す業者への課徴金を割り増すべきだとした。同庁は４．５％への引き上げを検討している。　 　検討会は、根拠がないと認識しながら表示する悪質な業者に対し、措置命令がなくても刑事罰を適用できる「直罰規定」も求めた。一方で、事業者が不当表示の是正計画を作るなど改善が確実視される場合は、措置命令などを出さない「確約手続き」の導入も提案した。（了）【時事通信社】