責任能力争点の可能性＝宗教問題の影響判断注目―安倍氏銃撃公判

　殺人罪などで起訴された山上徹也容疑者（４２）は今後、公判前整理手続きで争点を整理した上で、裁判員裁判で審理されることになる。新たな精神鑑定の実施も考えられ、初公判の時期は見通せない。公判では刑事責任能力が争われる可能性があり、有罪とされた場合の量刑判断も注目される。 　山上容疑者は取り調べに殺人容疑を認めている。検察側は、複数の手製銃の試射を繰り返して威力や精度を確認しており、強固な殺意があったと主張する構えだ。 　弁護側が心神耗弱などを主張すれば、責任能力が主な争点となる可能性が高い。山上容疑者は、当初は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）幹部を標的にしたが、同教会とつながりのある安倍氏に変えたと説明している。 　検察側は、安倍氏を狙った論理に飛躍があると指摘された場合に備え、鑑定留置して約５カ月半にわたり精神鑑定を実施。鑑定結果に加え、計画性の高さなどを踏まえ刑事責任を問えると判断したが、弁護側が起訴後に独自の鑑定を請求することもあり得る。責任能力が争点となった場合、鑑定に当たった医師らの証人尋問が想定される。 　有罪とされた場合の焦点は、裁判員らが旧統一教会の影響を情状としてどこまで考慮するかだ。山上容疑者は「母親が入信して家庭がめちゃくちゃになり、（旧統一教会に）恨みがあった」と供述。検察側は、身勝手な動機で酌量の余地は乏しいと訴え、厳しい刑を求めるとみられる。弁護側は、特異な家庭環境の影響を強調することが予想され、親族らが証人として出廷する可能性もある。　（了）【時事通信社】