日系３社、前年割れ＝コロナが逆風―２２年中国新車販売

　【北京時事】日系自動車大手３社の２０２２年の中国新車販売台数が１０日、出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済の混乱が逆風となり、トヨタ自動車が１０年ぶりに前年比で減少に転じるなど全社が前年実績を下回った。世界的な半導体不足による供給面の制約もマイナス要因だった。 　トヨタは前年比０．２％減の約１９４万台と、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で販売が急減した１２年以来のマイナス。上海市でロックダウン（都市封鎖）が実施された４～５月などの落ち込みが響いた。ホンダは１２％減の約１３７万台、日産自動車は２２％減の約１０５万台で、それぞれ２年連続、４年連続の前年割れとなった。 　中国では２２年、コロナ感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策に基づき、行動規制が強化された。感染者が急増した１１月にはトヨタの販売店の３分の１が一時営業停止となった。１２月に規制がほぼ撤廃されると感染爆発が起き、外出を控える動きが拡大。３社の販売台数は前年同月比で約２～４割減った。 　今年の販売目標は、３社とも開示していない。中国の新車販売は景気回復などを背景に増加が見込まれるが、当局が普及を急ぐ電気自動車（ＥＶ）の開発で先行する現地メーカーが市場シェアを伸ばしている。「ガソリン車主体の日系メーカーには試練の年になる」（日系商社関係者）との声も上がっている。　【時事通信社】