４月以降の接種、無料継続か＝準備不足など指摘相次ぐ―コロナワクチン、議論本格化・厚労省

　厚生労働省は、来年度以降の新型コロナウイルスワクチンの公費負担の在り方について、今月から議論を本格化させる。新型コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置付けられているが、３月にその期限を迎えるためだ。同省は将来的な有料化も視野に専門家と検討を進めるが、自治体の準備が間に合わないことなどから、４月以降も当面は無料接種を継続する公算が大きい。 　新型コロナワクチンは、国費で無料となる「臨時接種」として２０２１年２月から接種が始まった。同法では他に、公的な助成がある「定期接種」、自己負担の「任意接種」の枠組みがある。インフルエンザワクチンは、６５歳以上は定期接種の対象だが、それ以外は任意接種と区別されている。 　先月開かれた厚労省の専門部会では、公費負担の見直しについて、委員から「予算など自治体の準備が間に合わない」「対象者や自己負担分の価格など課題が山積している」などの慎重な意見が相次いだ。ある委員は会合後、「臨時接種は当面続けざるを得ない」と指摘した。 　一方、財務省の審議会は昨年１１月、重症化率が下がっていることなどを理由に「特例的な措置は廃止すべきではないか」として、定期接種化の検討を求めた。ただ、自己負担が生じた場合に接種率が低下する懸念も根強く、厚労省専門部会の委員からは「今後の流行状況など不確定な要素がある中で、来年度の接種計画を決めるのは不可能だ」との意見も出ている。 　厚労省は、ワクチンの効果の持続期間や海外の動向を踏まえつつ、専門部会の議論を経て来年度の接種計画を決める方針を示している。　（了）【時事通信社】