インフル、東北・関東で顕著＝全国流行、３年ぶり―厚労省

　厚生労働省は４日、昨年１２月２５日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数の詳細を発表した。厚労省は昨年末、新型コロナウイルスの感染拡大以降３年ぶりに全国的な流行期に入ったと発表していたが、特に東北や関東で患者報告数が多いことが分かった。 　厚労省は、全国約５０００の定点医療機関からの患者報告数を集計している。昨年１２月２５日までの１週間の報告数は、年末公表の速報値と同じ６１０３人。１機関当たり１．２４人となり、流行開始の目安となる「１人」を超えた。 　都道府県別では、最多は富山（４．２１人）で、沖縄（２．９１人）、神奈川（２．７９人）、岩手（２．５６人）、東京（２．３０人）が続いた。青森（２．２７人）や大阪（２．２１人）も２人を超え、東北や関東、沖縄などで多い傾向が出た。　 　インフルエンザによる昨年９月以降の入院患者は計８８人で、うち６０人は１２月に届け出があった。８８人のうち約４割が１０歳未満で、２割超が８０歳以上だった。高齢者らが感染すると特に重症化リスクが高いとして、厚労省はワクチン接種を受けるよう呼び掛けている。 　国立感染症研究所によると、インフルエンザの推計患者数は、２０１９～２０年のシーズンは７２９万人だった。ただ新型コロナ拡大後は激減し、免役を持つ人が大幅に減ったとされる。新型コロナも拡大し続けており、厚労省は同時流行への警戒を強めている。（了） 【時事通信社】